Salesforceのログイン制限で情報漏洩リスクを最小化！セキュリティレベルを上げる具体的な設定・活用事例をご紹介
Salesforceのようなクラウドサービスが業務の中核を担うようになり、情報漏洩や不正アクセスへの対策は不可欠となっています。
本記事では、ログイン制限や権限管理、操作ログの活用など、Salesforceを安全に使うための実践的なアクセス制御のポイントを解説します。
はじめに：Salesforceでも「アクセス制御」がセキュリティ対策の要に
クラウドサービスの普及が進み、SalesforceのようなSaaSを業務の中心に据える企業が多くなっています。一方で、SaaS利用の拡大に伴い、不正アクセスや情報漏洩のリスクが高まっています。実際、外部からの攻撃だけでなく、内部の不正操作による情報持ち出しも企業の大きな脅威となっています。
こうしたリスクに対応するために重要なのが、「アクセス制御」の設計です。Salesforceには標準機能として強力なアクセス制御機能が備わっており、適切に設定することで不正ログインや内部不正、アカウントの乗っ取りを未然に防ぐことが可能です。
Salesforceログイン制限で防げる代表的なセキュリティリスク
Salesforceでは、ログイン制限機能を使うことで、以下のようなセキュリティリスクを防止できます。
不正ログイン（パスワードリスト攻撃）
企業が抱えるセキュリティリスクの1つとして、パスワード情報が外部に流出し、リスト攻撃によってアカウントを乗っ取られるケースがあります。ログインアカウントの制限やMFA（多要素認証）を導入することで、こうした攻撃を効果的にブロックできます。
内部不正（退職者・在籍者の不正操作）
社内ユーザーによる不適切な操作や情報持ち出しも、企業にとって見過ごせないセキュリティリスクです。退職者のアカウント削除が遅れた場合などに、退職者から不正利用されるリスクもあります。
アクセス権限の制限を設けることで重大なインシデントを避けられる他、Salesforceの自動化により対応遅れによるセキュリティリスクを抑止できます。
モバイル・カフェ等の公衆Wi-Fi経由アクセス
外出先やカフェ等の公衆Wi-Fiを通じたアクセスでは、通信の盗聴リスクが高まります。IP制限やVPNの活用によって、信頼できるネットワークからの接続に限定することが可能です。
クラウドアカウント乗っ取り
外部委託先やグループ会社のIDが悪用されるケースもあります。子会社・外部パートナーに対してはアクセス範囲と操作権限を明確に設計し、業務に必要な最低限の機能に限定して提供することが重要です。
その他のセキュリティ対策とアクセス制御機能
Salesforceには、ログイン制限以外にもユーザー操作を制御するさまざまな機能が用意されています。これらを適切に組み合わせることで、セキュリティ対策のレベルをさらに高めることが可能です。
プロファイル・権限セットによる操作制御
Salesforceでは、ユーザーごとに「どのオブジェクトが見られるか」「どの操作ができるか」を細かく設定できます。たとえば、外部委託スタッフには特定の項目だけを表示・編集できるように制限したり、社内ユーザーでも部署ごとに閲覧範囲を分けたりすることが可能です。
これにより、意図しない情報の閲覧や編集、誤操作のリスクを大幅に軽減できます。
イベントモニタリングログによる不正兆候の可視化
Salesforceでは、ログイン・レポート出力・データ更新などの操作ログを記録し、異常操作の振る舞いを監視することが可能です。これにより、不正操作の兆候を検知し、外部からの脅威だけでなく、内部スタッフによる不正や誤操作を未然に防止・あるいは早期発見することができます。
Salesforceログイン制限導入時の注意点・失敗例
ログイン制限やその他のセキュリティ設定は、サイバーリスクを軽減する一方で、業務フローに支障をきたす場合もあります。以下にご紹介する注意点に留意しつつ、段階的な導入と社内調整を行うことが重要です。
制限設定が厳しすぎると業務混乱を招くリスクも
例えば、すべてのアクセスをいきなり社内IPに限定してしまうと、テレワークや出張中のユーザーがSalesforceにアクセスできなくなってしまいます。また、業務に必要な人員にまで不必要な制限を設けてしまい、それまでは必要なかった確認・承認フローが発生してしまうケースも考えられます。
こうしたアクセス不能事故を避けるには、段階的に制限を導入し、例外設定も設けておくと安全です。
緊急時アクセスフローの事前整備が必要
必要な人員がSalesforceの機能にアクセスできなくなったときなど、緊急時にどう対応すればいいかというアクセスフローを事前に整備しておくことが重要です。このフローを整備しておくことで、トラブル時の混乱を避けることができます。
MFA展開時はユーザー教育・社内サポート体制がカギ
セキュリティレベルを高めるためには、多要素認証（MFA）が非常に有効な対策です。一方で、社内にITリテラシーの差がある場合、使い方やスムーズな運用の仕方が浸透しにくい可能性があります。導入前にマニュアルの整備や説明会の実施を行い、Salesforce使用ユーザーの理解を促すことが導入を成功させるポイントです。
Salesforceログイン制限の代表的な設定例
Salesforceでは、以下のようなログイン制限機能が利用できます。実際の導入時には、業務フローにも支障がないように最適な機能を選択していくことが重要となります。
Salesforce Authenticatorの利用
業務上スマートフォンの利用が可能な場合は、スマートフォンアプリである「Salesforce Authenticator」を利用することで、2要素認証が可能となります。PCとは違うデバイスを使用することから、非常に安全性の高いセキュリティ対策となります。
組み込み認証の利用
組み込み認証とは、Windows HelloやTouch IDなどの生体認証を指します。使用者の生体認証を利用することで、非常に強力な2要素認証を導入できます。
IPアドレスによる制限
IPアドレスとは、ネットワークに接続するデバイスごとに割り振られる番号を指します。自社オフィスからのみのアクセスに制限したい場合などは、IPアドレスによる制限を設けることで、その場所以外からのアクセスを遮断できます。
ログイン時間帯の制限
営業時間外のアクセスを制限することで、内外部からの不正アクセスを防止できます。
パスワードの定期的な自動リセット
パスワードの使いまわしを防ぎ、セキュリティレベルを維持することが可能です。人による定期的なパスワード変更だと、簡単な文字列を選択してしまうなどかえってセキュリティリスクが高まるとされていますが、システムによる自動リセットによりこうしたリスクにも対応しています。
Salesforceのセキュリティ強化は「設計＋運用支援」で成功する
企業の情報を守るセキュリティ対策は、ツールや機能を導入するだけではなく、「どう設計し、どう運用するか」が重要となります。
Salesforceのアクセス制御・権限設計・ログ監視・教育体制までを一貫して整えるには、導入パートナーやコンサルティング企業の支援を受け、専門的な知見も参考にしながら進めるのがおすすめです。
エス・ビー・エスの支援なら
『エス・ビー・エス株式会社 』では、現状の業務フローやアクセス設計の棚卸しから最適なIP設計、導入支援、導入後の内製化までをサポートするSalesforceの導入支援を行っています。
MFA（多要素認証）を導入する際の社内教育や、運用監査なども行えるため、セキュリティレベルの向上と業務フローの維持を両立することができます。
まとめ：ログイン制限設計こそクラウド時代の実践的な情報漏洩対策
Salesforceを安全に活用するには、「誰が・どこから・何にアクセスできるか」を明確に制御する設計が必要です。ログイン制限や権限管理、操作ログの監視は、クラウド時代における実践的なセキュリティ対策となります。
業務フローに支障を出さずにセキュリティを強化するには、現場と連携した設計と、運用定着に向けたサポートがカギとなります。
『エス・ビー・エス株式会社 』では、ビジネス上の課題や現場の事情も汲み取った上での導入支援を行うことができるため、Salesforceを導入しつつ安全な環境も構築したい場合はぜひご相談ください。